データ利用者

数百万人が当社のプラットフォームを利用しています。労働者、従業員、自営業者、求職者など、多くの人々が当社の情報に頼っています。労働権利の理解、ディーセント・ワークの基準把握、自業界における賃金水準の比較などに活用されています。給与交渉の支援や権利向上の主張に情報を用いるケースも少なくありません。

労働組合や労働者代表は、生活費水準や労働者の優先課題分析のために当社と連携。証拠に基づく社会対話、交渉、団体協約の強化に向け協力しています。当団体のCBAデータベース（AIなどの新興トピックを含む条項例）、生活賃金推定値、労働者優先度調査は労働組合に活用されています。

透明性と証拠に基づく意思決定の向上に向け政府と連携。生活賃金推定値、労働権利指数、最低賃金データ、ならびに「ディーセント・ワーク・チェック」で収集したデータは、監視や法改正の参考資料として頻繁に引用されています。

WageIndicator開始以来、大学や研究機関はデータ収集・分析における重要なパートナーです。さらに、学術研究や政策研究向けに、団体協約、最低賃金、賃金・給与、技能・職種、生活費、生活賃金に関する共同研究を実施しています。

多くの国内外企業が、最低賃金遵守の確保や、自社従業員・事業活動および複雑なサプライチェーン向けの生活賃金政策策定に当データを活用しています。雇用主レベルでは、労働者の視点から見たコンプライアンスチェックである「ディーセント・ワーク・チェック」のデータ共有を通じて、社会対話プロセスを強化しています。これによりリスクが集中する領域を特定し、職場における取り組みの優先順位付けや、責任ある事業活動の一環としてステークホルダーと有意義に関与する方法を決定します。